令和6年度価格高騰重点支援給付金（令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となる世帯）について

ページID：010894

お知らせ

本給付金は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付を行うものです。

今回は、令和6年度に新たに住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯となった世帯が対象です。

※令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円・10万円）の対象となった世帯は対象外です。

※18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもがいる世帯には子ども1人あたり5万円を加算支給します。

次のすべてに該当する世帯が対象です。

※世帯全員が住民税課税されている者の扶養親族等になっている場合は対象外です

※定額減税の結果、住民税均等割のみ課税となった場合は対象外です

（注）1世帯1回限り。
（注）本給付金は、差押禁止等及び非課税所得となります。

以下の2通りで手続きが異なります。

支給対象と思われる世帯には、「確認書」を送付します。
同封の記入例を参考に記載内容をご確認のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

審査の結果、支給することが決定した場合、市より振込予定日を記載した支給決定通知書が届きます。
※期限内にご返送が無い場合は、本給付金を辞退したものとみなします。

以下のいずれかに該当する場合は、申請書による提出が必要となります。

※確認書は市から送付されません。

「令和5年度の課税証明書」（世帯全員分）および「令和6年度の課税証明書」（世帯全員分）が必要となります。

取得の方法は、それぞれの市区町村にお問い合わせください。

審査の結果、支給することが決定した場合、市より振込予定日を記載した支給決定通知書が届きます。

(注)本給付金は令和5年1月2日以降に入国した外国人の方は支給対象外です。

令和6年1月2日から令和6年6月2日までの間に小美玉市に転入した場合（一部の方が転入した世帯も含む）
令和6年度住民税未申告の方がいる場合
令和6年6月3日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記載されておらず、かつ6月3日の翌日以後はじめて市の住民基本台帳に記録されるものとなった世帯

(1)小美玉市価格高騰緊急支援給付金申請書（請求書）

(2)令和5年度住民税課税証明書（世帯全員分）※令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する
(3)令和6年度住民税課税証明書（世帯全員分）※令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する
(4)申請者（世帯主）の身分証明書の写し
(5)受取口座を確認できる書類の写し

（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人を確認できる通帳・キャッシュカード等）

申請内容に不備がない場合、受け付けてからおおむね3週間程度かかります。

令和6年10月31日（木曜日）【当日消印有効】

※いずれも受付時間は平日 8時30分～17時15分

価格高騰重点支援給付金に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
ご自宅などに小美玉市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません
不審な電話がかかってきた場合には、すぐに小美玉市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方（DV避難者）で、事情により令和6年6月3日時点に住民票のあった場所と現在お住まいの場所が異なる方は、手続きをしていただくことで、住民票のある市町村ではなく、現在お住まいの市町村で「価格高騰重点支援給付金」を受給できる場合があります。

電話番号：0299-48-1111（内線3224・3225）
受付時間：平日 8時30分～17時15分