令和7年度介護職員等処遇改善加算について
令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書の届出について
令和7年度介護職員等処遇改善加算の算定を受けようとする事業所は、
「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」（令和7年2月7日付け老発0207第5号）に基づき、下記のとおり計画書等を提出してください。
はじめに
下記厚生労働省HPにて、介護職員等処遇改善加算についての概要やQA等が掲載されておりますので、ご確認ください。
厚生労働省HP「介護職員の処遇改善（新しいウィンドウが開きます）」
計画書等の届出
前年度までの事業所の処遇改善加算、特定加算、ベースアップ加算の算定状況によって、次の1.から3.のように提出書類が変わりますので注意してください。
なお、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の事業所分も含めて届け出てください。
また、これまで加算の算定の届け出を行っていた法人が総合事業の事業所を加えて届け出る場合は下記提出書類の(1)・(2)を提出してください。
1.新たに加算の算定を受けようとする場合
新たに処遇改善加算、特定加算、ベースアップ加算の算定を受けようとする事業所は、算定月の前々月の末日までに「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記提出書類の1・2を提出してください。
2.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合
既に加算の算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算について区分の変更がある場合は、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記提出書類の1・2を提出してください。
3.既に算定を受けている事業所で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合
既に加算の算定を受けている事業者で、翌年度以降の加算についても同じ区分で算定を受ける場合は、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出が必要となります。
下記提出書類の1を提出してください。
提出書類
1．
介護職員等処遇改善加算計画書（別紙様式2－1、2－2）
【大規模事業所用】介護職員等処遇改善加算計画書（別紙様式2-1、2-2）
※本年度の計画書は、「介護保険事業費補助金（介護人材確保・職場環境改善等事業）」と様式が一体化されています。
それぞれの様式で提出先が異なりますので、ご注意ください。
【参考】
※記入例等をご確認いただき、計画書を作成していただきますようお願いします。
2．介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表
※サービスによって様式が異なりますので、提出前にご確認をお願いします。
・居宅サービス・施設サービスおよび地域密着型サービス はこちら
・介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業) はこちら
※加算の変更や新規加算算定をする場合は上記書類も併せて提出してください。
3．変更に係る届出書（別紙様式4）
※提出した計画書に変更（様式内の変更内容に該当する場合に限る）があった場合に提出。
4．特別な事情に係る届出書（別紙様式5）
※特別な事情により賃金水準を下げたうえで、賃金改善を行う事業所のみ提出。
提出期限・方法
令和7年4月15日（火曜日）必着
年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに提出してください。
（例）令和6年7月算定開始→令和6年5月末日提出〆切
注意点
各事業所の指定権者に対して届出を行う必要があります。複数の介護サービス事業所の計画書を一括して作成する場合で、指定権者が福井市以外の事業所が含まれる場合は、県や他市町等に対しても届出を行ってください。
賃金改善実施期間については、前年度の計画書に記載した賃金改善実施期間と重複しないようにしてください。
届出後に就業規則の改正やキャリアパス要件等に関する変更があった場合は、速やかに届出を行う必要があります。
その他注意事項については、厚生労働省発出Q&A等を参照してください。
Q&A
【介護保険最新情報vol.1367】「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」(pdf 497 KB)
令和6年度「介護職員等処遇改善加算等」実績報告書の提出について
提出期限：令和7年7月31日（木曜日）
実績報告書の提出は、「介護職員等処遇改善加算等」を算定するための必須要件であり、毎年度の提出が必要です。
小美玉市役所介護福祉課へ提出期限までにメールか郵送または持参してください。
報告書の提出がない場合は、算定要件を満たさないため、加算の返還が必要になる場合があります。
※実績報告書は、5年間保存が必要です。
＜提出書類＞
記入例別紙様式3（令和6年度実績報告書）(xlsx 409 KB)
