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トップ子育て支援> 「こども性暴力防止法」がスタートします!

「こども性暴力防止法」がスタートします!

こども性暴力防止法とは

教育・保育などのこどもに接する事業において、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6(2024)年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取組は、令和8(2026)年12月25日に施行されます。

 

趣旨

児童等に教育・保育等を提供する事業を行う立場にある学校設定者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、教育等及び保育等従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることが義務付けられます。

 

対象事業者

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、以下の事業・業務が対象となります。
学校,認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
それ以外(学童クラブ、学習塾、スポーツクラブなど)は国が認定することで、制度の対象となります。

ポスター

pdfこども家庭庁ポスター(pdf 397 KB)

保護者・市民の皆さまへ

こどもたちが安心して通える環境づくりのために
制度の施行に伴い、学校や認可保育所、児童館などの施設では、従事者の適性確認(性犯罪前科の有無の照会等)や、職場での面談・研修の実施が法律で義務付けられます。

リーフレット(一般の方・保護者向け)こども家庭庁
pdfこども性暴力防止法がスタートします (pdf 1.05 MB)

pdfこどものためにできること (pdf 858 KB

義務対象事業者の皆さまへ

教育・保育に関わる事業者の皆さま向けに「こども性暴力防止法」についてお知らせしています。

法律の施行までに、義務対象事業者の皆さまにおいて整備、対応すべき事項がありますので、次の資料をご参照、ご活用の上、早期のご対応をお願いします。

 

pdfチェックリスト(pdf 3.20 MB)
pdf義務事業者用準備ガイド(PDF:2,449KB)
pdf義務事業者用準備ガイド(参考資料)(pdf 4.38 MB)


(詳細はこども家庭庁のホームページをご参照ください。)

【参考】pdf義務対象事業者一覧(PDF:95KB)
※該当する施設の事業者(学校設置者、法人等)はすべて以下の対応が必要です。
※施設の事業者が主体であり、施設ごとに対応するものではないことにご留意ください。

事業者向けチェックリスト

事業者の皆さまにおいてこども性暴力防止法の施行までに必要な対応

・システム登録

1 GビズID取得(令和8年4月までに法人・運営者等で取得)
こども性暴力防止法に基づくすべての事務手続きは、「こまもろうシステム」を通じて行うこととなります。対象事業者の皆さまは、システムの利用登録にあたって、最初に「GビズID」の取得が必要です。

【参考】pdfまとめ登録マニュアル(pdf 2.67 MB)(関係か所:19ページから21ページ)
まとめ登録マニュアル内に、クイックマニュアルやGビズIDマイページ操作マニュアルのリンクが掲載されています。
GビズIDの取得に関する問合せ先
デジタル庁 GビズID ヘルプデスク
【電話番号】0570-023-797
【受付時間】9時~17時(土・日・祝日、年末年始を除く。)
2 事業者情報登録(施設・事業所から所轄庁に登録)
GビズIDの取得後、所轄庁を通じて、こまもろうシステムへの事業者情報の一括登録(まとめ登録)と、各事業者アカウントの発行が行われる予定です。対象事業者の皆さまは、この一括登録の手続きの中で、こども家庭庁にGビズIDを含む事業者情報を事前登録する必要があります。

【参考】pdfまとめ登録マニュアル(pdf 2.67 MB)(関係か所:22ページから45ページ)
【参考】事業者情報の一括登録(まとめ登録):義務対象事業者のみ(こども家庭庁ホームページ)

まとめ登録に関する問合せ先
こども性暴力防止法照会窓口問合せフォーム(こども性暴力防止法照会窓口:こども家庭庁)

 

・犯罪事実確認・防止措置

1 制度についての従事者等への周知
従事者等に対し、特定性犯罪の犯罪事実確認の対象になる又はなり得る旨を周知してください。

pdf従事者向けリーフレット(pdf 457 KB)
2 就業規則の見直し(対象従事者の範囲、不適切な行為の範囲の検討・確定含む)
犯罪事実確認等の対象者の範囲、児童対象性暴力等につながる不適切な行為の範囲、試用期間中の解約事由や懲戒事由として「重要な経歴の詐称」を定めるなど、就業規則参考例を基に就業規則の見直しを行ってください。

docx就業規則参考例(docx 60 KB)
【参考】pdf犯罪事実確認等の対象となる3要件(支配性・継続性・閉鎖性)の具体的解釈(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 851 KB)
【参考】pdf犯罪事実確認等の対象職種及び具体的な業務内容例(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 2.38 MB)
【参考】「重要な経歴の詐称」について
pdf新規採用者〔内定者〕の場合の対応(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 893 KB)
pdf新規採用者〔試用期間中〕の場合の対応(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 893 KB)
pdf現職者の場合の対応(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 2.32 MB)
3 採用募集要項等の見直し
採用条件や誓約事項として特定性犯罪前科がないことを明示するなど、参考例を基に採用募集要項等の見直しを行ってください。

docx募集要項・求人票参考例(docx 48 KB)
docx誓約書・内定通知書参考例(docx 40 KB)
4 採用過程での性犯罪前科の事前確認
求職者の特定性犯罪前科の有無を確認するとともに、採用内定後等に犯罪事実確認の対象となること及び申請従事者から国に対して戸籍等の提出を行う必要があること等を、採用過程で伝達してください。

【参考】pdf事業者が、求職者等に対しあらかじめ確認・伝達を行っておくべき事項((pdf 726 KB)

・安全確保措置

1 体制整備(相談窓口設置・周知等)
児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるよう、事業者内における相談員の選任又は相談窓口の設置・周知と、児童対象性暴力等に係る外部相談窓口の周知を行ってください。

【参考】pdf児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 1.19 MB)


2 性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知
性暴力事案の疑い発生時の報告と対応のルールについて、ひな型を基に策定するとともに、事業者内で周知してください。

docx報告ルールひな型(docx 67 KB)

docx【事業者内周知用】報告ルールひな型_報告先の連絡先一覧(docx 42 KB)

docx対応ルールひな型(docx 323 KB)
pptx対応フローひな型(pptx 52 KB)
【参考】pdf児童対象性暴力等が疑われる場合等に講ずべき措置(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 7.34 MB)


3 従事者向け研修の計画策定・実施
従事者に対し、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるため、こども家庭庁が作成した研修動画・教材により研修を受講させてください。

こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材(こども家庭庁ホームページ)
【参考】pdf対象業務従事者に対する研修(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 1.68 MB)


4 児童等・保護者向け周知・啓発
児童等が児童対象性暴力等の被害者や傍観者にならないよう、また、児童等のケアの観点から、性暴力とは何かということや、児童等が被害にあった場合の対応、こどもの権利等についての知識を保護者に身に付けてもらうよう、周知・啓発を行ってください。

pptx保護者向け周知用資料ひな型(pptx 264 KB)
【参考】pptx児童等向け周知用資料 (相談後のフロー)ひな型(中高生向け)(pptx 755 KB)
【参考】pptx児童等向け周知用資料 (相談後のフロー)ひな型(小学生〔高学年〕向け)(pptx 753 KB)
【参考】pptx児童等向け周知用資料 (相談後のフロー)ひな型(小学生〔低学年〕向け)(pptx 740 KB)

・情報管理措置

1 情報管理規程の作成、規程に沿った情報管理体制の整備
犯罪事実確認記録等を適正に管理するため、適正な情報管理に必要な措置が盛り込まれた情報管理規程を策定してください。

 

責任者一人のみが、法関連システム上のみで犯罪事実確認書を確認し、それ以外では記録・保存等を行わない場合のひな型
docx情報管理規程ひな型(責任者1名記録保存なし)(docx 77 KB)


責任者を含む複数名が、法関連システム上のみで犯罪事実確認書を確認し、それ以外では記録・保存等を行わない場合のひな型
docx情報管理規程ひな型(記録保存なし)(docx 90 KB)

 

責任者を含む複数名が、犯罪事実確認記録等を通じて、従事者の犯歴情報を確認し、法関連システム以外にも記録・保存等を行う場合のひな型
docx情報管理規程ひな型(記録保存あり)(docx 91 KB)


2 情報管理担当者向け研修の実施
法に基づき事業者に求められる情報管理措置について、具体的にどのような措置内容であるのか、こども家庭庁が作成した研修動画・教材により、事業者内で実際に情報管理を行う責任者や担当者向けに研修を行ってください。

情報管理措置に関する解説動画・資料(こども家庭庁ホームページ)※リンク先下段が該当箇所

 

その他

1 (委託・指定管理等を行っている場合)役割分担の検討
委託や指定管理等を行っている場合は、指定管理に係る協定や個々の委託契約に即して役割分担を検討してください。

【参考】pdf役割分担例(こども性暴力防止法施行ガイドライン抜粋)(pdf 2.03 MB)
2 事業者向け研修の受講
法に基づき必要な手続や措置等に関して理解を深めるため、対象事業者の皆さまにおいて、こども家庭庁が作成した研修動画・教材を確認してください。

こども性暴力防止法に関する解説動画・資料(こども家庭庁ホームページ)

 

参考


pdfこども性暴力防止法の施行について(概要)(pdf 3.40 MB)
pdfこども性暴力防止法施行ガイドライン(pdf 8.53 MB)
pdfこども性暴力防止法に関するQ&A((pdf 1.19 MB)

 

 


 

 

 


掲載日 令和8年9月2日
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こども未来部・福祉事務所 こども課
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〒311-3495 茨城県小美玉市上玉里1122
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0299-58-4846

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