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トップ選挙> 市内投票区投票所の再編について

市内投票区投票所の再編について

市内投票区投票所の再編を行います

背景

  小美玉市は、平成18年に3町村が合併してからまもなく20年を迎えます。合併した当時の人口は53,000人を超えていましたが、現在では5,000人以上減少し、有権者数は約40,000人となっています。また、それに伴い人口分布も変化しています。

  小美玉市選挙管理委員会では、現在の状況に見合った投票区体制になるよう市内の投票区を再編します。

再編の理由

  • 地域や投票区間における有権者数の不均衡を緩和すること。(小美玉市内投票区38か所中、投票区ごとの有権者数を比較すると、最小で150人未満、最大で2,500人超となっており、投票区間で大きな差が生じている状況です。)
  • 小美玉市の面積及び人口に対する投票所数が、それぞれ県平均より上回っており、全国的に見ても投票所数が縮小傾向にあること。
  • 投票所環境の充実が求められていること。(空調設備・バリアフリー等)
  • 小美玉市の行財政改革実施計画において、投票事務の効率化や事務経費の削減を掲げていること。

 

再編の基準

  • 有権者数が1,000人以下の投票区を再編の対象とします。
  • 一つの投票区の有権者数は、最大でも2,000人台を目安とします。
  • 小川地区、美野里地区、玉里地区で偏りが生じないよう、公平な投票区の再編を図っていきます。

 

再編後の投票区

  全38投票区を20~25投票区程度に再編予定

  ※再編後の投票区一覧は、最終決定後、改めてお知らせします。

再編の時期

  令和7年度中を予定

 

投票支援

  投票区の再編と併せて支援策の拡充及び検討を進めます。

(例)

  • 移動期日前投票所の拡充
  • 共通投票所設置の検討
  • 移動支援の検討

 

その他

  今回の投票区再編計画案は、市内全体の大規模な再編計画となりますが、今後とも地域の実情に合わせ、その都度必要に応じて再編をしていくことで、市民の皆様ができるだけ投票しやすい環境づくりを目指していきます。

 

Q&A

Q.投票区再編により、投票率が低下しないのか?

A.昨今の期日前投票所の普及及び浸透により、大幅な変化はないと想定しています。引き続き、投票率向上のため、期日前投票の充実を図っていきます。

 

Q.投票区再編の方法はどのように行うのか?

A.小美玉市選挙管理委員会において再編案を考案し、最終決定します。

 

Q.パブリックコメントの実施予定はあるのか?

A.パブリックコメントは予定していませんが、市民の皆様には広報紙や市ホームページ等で随時情報提供していきます。

 

Q.新しい投票区での投票はいつからか?

A.令和7年度中を予定しています。

 

Q.投票区再編により、市民への投票支援対策はあるのか?

A.本市では、現在市内の商業施設等5ヵ所で移動期日前投票所(※1) を実施しています。買い物ついでに投票ができるなどのメリットがあり、皆様に好評を得ています。今後は移動期日前投票所の拡充を軸に、共通投票所(※2)の設置や移動支援対策などを検討していきます。

 

(※1)移動期日前投票所

市内における移動期日前投票所設置実績(令和6年10月27日執行衆議院議員総選挙)

地区 施設名称 開設時間
美野里 四季健幸館浅美運輸spa 14:00~18:00
ヨークベニマル羽鳥東店 14:00~18:00
小川 TAIRAYA小川店 14:00~18:00
フードスクエアカスミ小川店 14:00~18:00
玉里 セイミヤアスタ玉里店 14:00~18:00

(※2)共通投票所

地域ごとの投票所のほかに、誰でも投票可能な共通の投票所を設置できる制度です。(平成28年公職選挙法改正による)

 

 

Q.茨城県内の投票所数との比較はどうか?

A.現在、小美玉市では38か所の投票所があり、この数は県内44市町村の平均数を上回っている状況です。また、投票所1か所あたりの有権者数を県内他自治と比較すると、県内44市町村中では7番目、県内32市中では4番目に少なく上位に位置し、県内平均数をも下回っている状況です。

 

Q.なぜ1,000人以下の投票所を再編の対象とするのか?

A.茨城県内の投票区において、1つの投票区当たりの有権者数の平均は約1,700人であり、そのうち1,000人以下の市町村はわずか5ヵ所(全体の11%)です。一方、市内投票区においては1,000人以下の投票区は全体の約6割を占めている状況であるため、1,000人以下を再編の対象としました。

 

Q.投票区再編によって、どのくらいのコスト削減に繋がるのか?

A.例えば、当日の投票所について1か所あたり約20万円の削減が見込まれ、今回の再編計画に換算すると約260万円~約360万円の削減が見込まれます。また、それ以外にも選挙公営ポスター掲示板の設置箇所数の減少による事業費の削減にも繋がるなど、長期的にも大幅なコスト削減効果が期待されます。

 

 

 

 


掲載日 令和7年2月13日 更新日 令和7年2月14日
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